ISO14001情報ステーション
ISO14001実務研究室

取得準備の実務

１．効果的な初期環境レビュー

（１）初期環境レビューとは？

初期環境レビューとは、自分の組織がいったい環境とどのようにかかわっているのか、いわば環境上のマッピングを行う作業と捉えるとよいでしょう。
初期環境レビューは、現在の工場や事業所などの操業状況、過去における環境への負荷の調査、将来予定している事業の環境への負荷の予測、原材料の購入・商品の製作・流通・販売・廃棄というプロセスにおける環境への負荷の考察、などが主な内容となります。

（２）初期環境レビューの目的

初期環境レビューは、ISO14001:2004の規格要求事項ではありませんが、環境マネジメントシステムの設計をしていく土台となる重要な役割を果たします。初期環境レビューを実施することにより、環境側面の洗い出しや法的要求事項の洗い出しが可能となります。
通常、初期環境レビューは、はじめて認証・登録を実施する際に行うものとされていますが、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくためには、認証・登録後も定期的に実施するとこが望ましいと思います。また、認証・登録後においては、各部門に配属された新入社員を含めて実施することにより、環境マネジメントシステム自体を学ぶための格好の研修としても機能させることが可能です。さらには、初期環境レビューに参加することで、組織全体の事業内容についても知識を深めることになりますから、人事政策の一環と位置づけることも可能でしょう。環境マネジメント研修と業務研修を兼ねることにより、時間的なコスト削減にも繋げられることを考えれば、その効果は大きいといえます。

（３）初期環境レビューの手順

初期環境レビューは、�@時間軸、空間軸を基準として組織の活動、製品・サービスに活用するあらゆる要素（設備、原材料、取引先など）を落とし込んでいく調査、�A物流軸を基準として、原材料等の調達 ⇒ 製品製作 ⇒ 製品供給 ⇒ 廃棄というプロセスに、組織の活動、製品・サービスに活用するあらゆる要素（原材料の調達、輸送、貯蔵、廃棄など）を落とし込んでいく調査、により実施するとよいでしょう。調査結果はすべて記録として残しますので、項目ごとに整理しておくことが必要です。また、文書だけではなく写真撮影やサンプルなども記録として扱いますので、できる限り収集するようにします。

（ａ）時間軸、空間軸を基準とした調査

現在状況の調査

操業中の工場、事業所などにおける活動、製品・サービスに活用するあらゆる要素の洗い出しを目的とする調査です。調査対象と調査概要を整理すると以下のようになります。

調査対象	調査概要
工場、事業所などの周辺環境	地図や現地調査により、工場、事業所などの周辺環境の条件を調査 □隣接する住宅、工場、農用地等を確認 □河川や湖沼の存在等、組識が影響を与えうる周辺環境の現状を確認 □自組織以外から発生している公害等環境影響発生源などの確認 □地下水脈についても可能な限り確認
工場、事業所などの配置	図面により、サイト内に存在する生産ラインや排水処理施設(工程系・生活系)、廃棄物置場、焼却炉、コンプレッサー、クーリングタワー、排風機、排水路等諸設備の配置及び能力を確認
ばい煙発生施設	焼却炉やボイラーなどの使用工程や環境影響の発生源を確認する
排水処理施設	工程系と生活系の排水や雨水について処理フローや設備配置(排水管のルート、放流点等を含む)を確認
騒音･振動・悪臭発生施設	コンプレッサーなどの使用工程や環境影響の発生源を確認する
廃棄物関連施設	自社処理の場合 □処理能力、焼却処理フロー、排ガス処理方法、処理廃棄物の種類と量、焼却灰等二次廃棄物等について確認 □廃棄物処理業や設置届が必要な焼却施設の確認 委託処理の場合 □保管状況の把握 □マニフェスト、契約書の管理状況の把握
危険物、化学物質等の貯蔵庫	地下浸透や大気汚染、火災・爆発等発生の可能性の観点から、保管場所、構造、漏洩時の検知方法および保管物質の種類や量を確認
周辺設備	冷暖房、冷凍機、消火設備等について、ハロンをはじめとするオゾン層破壊物質使用の有無を確認
操業工程	生産工程をフローチャート化 □工程ごとに資源の消費、出物の発生量を確認

過去状況の調査

過去に発生した事故・緊急事態・クレームなどの洗い出し及び過去の操業状況の確認を目的とする調査です。

調査対象	調査概要
工場、事業所などの操業履歴	用地取得前の使用状況 □土地や建物取得前の事業内容とその運用状況を確認 用地取得後の使用状況 □過去に使用した有害物質の確認
過去に発生した事故・緊急事態・クレーム	過去に発生した事故・緊急事態・クレームとその対応策を確認 □連続して発生している事故・緊急事態・クレームの確認 □発生した事故・緊急事態・クレームごとの対応方法の確認

未来状況の調査（予測）

予定している新規事業などが環境に与える影響を予測するための調査です。

調査対象	調査概要
予定されている新規事業など	予定されている新規事業が環境に与える影響について予測する □使用する設備が与える影響 □使用する原材料が与える影響 □使用する資源（エネルギー、化学物質など）が与える影響 □発生する廃棄物に関する予測

＜初期環境レビュー１：時間軸、空間軸による調査＞

環境関連の法令･告示・通達情報はこちらから

（ａ）時間軸、空間軸を基準とした調査

原材料等の調達に関する調査

調査対象	調査概要
原材料等仕入先	原材料等の仕入先に以下の事項を確認する □原材料は、使用量の節減が可能なものか。代替可能な原材料はあるか □原材料は、有害物質・危険物質などに該当するか □原材料は、リサイクル可能なものか。代替可能な原材料はあるか □半製品を仕入れている場合、有害物質・危険物質などは含まれているか
業務委託先等	業務委託先（原材料等仕入先も含む）をすべて洗い出し、一覧表にまとめる 業務委託先に、委託業務に使用する物質や製品、設備などについて確認する □清掃を委託している場合、使用している洗剤など □廃棄物処理を委託している場合、その施設や許可情報など

製品製作

調査対象	調査概要
設計工程	製品製作のための技術の調査 □リユース、リデュース、リサイクルに配慮した設計か □現有する技術と環境負荷のギャップはあるか
製作工程	製品の製作が環境にどのような影響を与えているかを確認する □『時間軸、空間軸１）現在状況の調査　操業工程』を補強

製品供給

調査対象	調査概要
納品工程	納品の方法等について確認する □納品先は国内だけか □納品方法はどのような手段（トラック、船舶、鉄道など）によるか
使用段階	製品の使用が環境にどのような影響を与えているかについて、顧客に確認をする

廃棄

調査対象	調査概要
廃棄・回収・リサイクル	製品の廃棄等が環境にどのような影響が生じているか、確認する □リユース、リデュース、リサイクルをされているか □回収に関する手順は確立されているか □廃棄物となる原材料などは何か □適正処理のための技術は確立されているか

＜初期環境レビュー２：物流軸による調査＞

２．キックオフミーティングの企画・運営

ISO14001:2004の認証・登録に向けて、ほとんどの組織では、トップメネジメントによるキックオフ宣言を行っています。キックオフ宣言自体は、ISO14001:2004の規格要求事項ではありませんが、マネジメント全体として考えた場合、組織の方向性を明確に位置づけるという点において、その意義は大きいといえます。キックオフ宣言は、組織外に向けても発信されますが、まずは、全組織構成員にISO14001:2004の認証・登録の重要性を周知することが必要です。そのために開かれるのがキックオフミーティングなどの会議体です。

通常、キックオフミーティングでは、トップマネジメントから、�@認証・登録の目的、�A認証・登録のメリット、�B認証・登録の範囲（サイト、組織、製品、サービスなど）、�C認証・登録予定時期、�D推進体制、などについての説明がなされます。組織構成員の参加意識の高揚のために、ポスターや垂幕・幟を作成したりワッペンや名刺へのキックオフの明記などの演出がなされることもあります。キックオフミーティングの企画・運営をどのようにするかは、組織によって当然異なるでしょうし、これが正解、というものはないでしょう。キックオフミーティングの目的は、トップマネジメントの本気度を伝えることにありますから、そこさえ間違えなければよいと思います。ただし、せっかくの機会ですし、それなりのコストもかけるのですから、より効果的な企画・運営を考えてみてはいかがでしょうか？

その例として、たとえばある程度の規模の組織であれば、講演やシンポジウムなどをプログラムの一部として取り入れることなどがあげられます。まず、最近の環境をめぐる諸問題や法政策について、なるべく組織の業務に視点をあわせながら、専門家に講演してもらいます。講演の依頼先は、環境法学者、弁護士、コンサルタントなどがよいでしょう。次に、キックオフ宣言に盛り込まれた内容を実現していくためには何が必要か、あるいは組織の環境方針として何を掲げるべきか、などをテーマとしたシンポジウムを行います。コメンテェイターには、地元の自治体関係者、地域住民の代表、取引先、組織構成員の代表、そしてトップマネジメントを、コーディネーターにはコンサルタントなどの専門家を配します。このシンポジウムではステークホルダーから何を期待（心配）されているのか、それを実現（回避）するためにはどのようなマネジメントが必要なのか、が明らかになれば成功といえるでしょう。そして、シンポジウムの内容を、著しい環境側面の特定・環境目的・環境目標、そして環境方針の作成に反映させることにより、構築される環境マネジメントシステムの血肉となるのです。

構成員の少ない組織では、ここまで大掛かりなものでなくてもよいでしょう。例えば、地元の自治体関係者、地域住民の代表、取引先、などを招いて意見交換を行うことが考えられます。ここでも、参加者から何を期待（心配）されているのか、それを実現（回避）するためにはどのようなマネジメントが必要なのか、が明らかになればよいと思います。また、この機会に自治体や地域住民とのコミュニケーションをとることにより、事業活動を理解してもらうための基礎を築くことも可能となり、将来的にはリスクメネジメントとしても機能してくることが期待できます。

＜前のページ・次のページ＞